NEA/COM(2014)1
Paris, 9 April 2014
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国際的な原子力安全の強化

2014年4月8日、経済協力開発機構(OECD)原子力機関(NEA)が日本の原子力規制委員会(NRA)の協力の下、東京(日本)で開催した国際会議では、国際的な原子力安全の強化に焦点が当てられました。

フランス、日本、韓国、ロシア、米国のハイレベルの専門家は、国際社会が世界規模での原子力安全を強化するよう取り組んでいる中、2011年3月の東電福島第一原子力発電所事故以来の原子力安全における国際的な進展をレビューしました。OECD/NEAと国際原子力機関(IAEA)からも専門家が講演者として参加しました。

アンヘル・グリアOECD事務総長は、経済·社会発展のための健全なエネルギー政策について講演し、非常に高いレベルの安全性が原子力発電を使用するための第一条件であると強調しました。 田中俊一原子力規制委員会委員長もまた、規制当局の独立性、技術力、透明性及びしっかりした安全文化の重要性を強調しました。

田中委員長は、新しい規制要求に基づき、再起動のための適合性を判定するため、現在、17の発電用原子炉が原子力規制委員会により審査中であり、また、緊急時対応のための新しい指針を作成したことを紹介しました。

ルイス・エチャバリNEA事務局長は、「東電福島第一発電所事故から3年余りが経過したが、NEAは、原子力安全及び復旧活動における日本の規制当局の支援並びに原子力安全及び放射線防護に関する国際協力の促進を継続する。この協力を通じ、原子力安全は世界的に更に強化され、炭素排出の少ないベースロードとしての原子力エネルギー供給の利用を望む国がその希望を実現できるようになるだろう。」と述べつつ、国際協力の役割を強調しました。

会議の参加者は、原子炉の安全運転並びに極端な事象への対応を確保する重要な側面、すなわち原子力規制制度を改善するための様々な要素について詳細な議論をしました。

世界の原子力安全の強化に関する今回のOECD/NEA国際会議は、原子力安全分野における国際的な知識と専門性を統合し、また、最近の経験から得られた教訓を評価するためのNEAによる最新のイニシアチブです。2013年、NEAは「福島第一原子力発電所事故-OECD/NEA 原子力安全の対応と教訓-」という包括的レポートを発行しました。会議録は準備中であり、オンラインで提供される予定です。


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